活動内容

１、会員の経営体験に基づいた月例会

毎月の「月例会」は会員経営者の生の経営体験報告を聞き、小人数のグループに分かれて討論を行うというスタイルで通常行っています（学識経験者や専門家による講演の場合もあります）。

報告者の話から学ぶとともに、討論では参加者自身の経営におきかえて、企業と経営者のあり方の核心に迫るような意見交換を心がけています。

２、経営研究集会の開催

県内の中小企業家を対象に、様々な経営課題について、会内外の経営者、研究者、専門家などの報告を基にグループ討論を行い学び合っています。「経営研究集会」は年１回を基本に開催しています。

３、経営指針確立と実践の運動

中小企業家同友会では、経営理念、経営方針、経営計画を総称して「経営指針」と呼び、会員企業で経営指針を確立していく運動に取り組んでいます。

特に「何のために経営するのか」「自社の存在価値は何か」を問いかけ、経営理念に社会性・科学性・人間性を加味することを重視しています。また、社員の参加をどう促していくかも重要なテーマです。

高知同友会では「経営労働委員会」が中心となり、「経営指針を確立する会」等を開催しています。

また、冊子「実践的な経営指針の確立と成文化の手引き」を発行しています。

４､社員教育活動

「働かされる」のではなく、自分の頭で考えて行動し、顧客の求めるものに積極的に仕事でこたえられる社員となれる企業づくりをめざしています。そのために社長も含め、経営理念を社員とともに考えるなど、自主的な学ぶ意欲にあふれる企業づくりを心がけています。

高知同友会では「経営労働委員会」が窓口となり、合同入社式をはじめ、ビジネスマナー研修会や共育講座の開設、インターンシップ生の受入れ等、共育力（経営者と社員が共に学び、共に育つ力）のある企業づくりをめざした活動を推進しています。

なお、書籍「共に育つ[１]」「共に育つ[２]」「共に育つ[３]」では教育学者の講演と企業での事例を紹介しています。

５､労使の信頼関係を強める活動

中小企業家同友会は、１９７５年に「中小企業における労使関係の見解（＝労使見解）」（「人を生かす経営」所収）を発表しています。経営者の経営責任、対等な労使関係などについての考え方を明らかにしたもので、その見解の実践として経営指針確立運動や社員教育活動が始まりました。時代に応じてその精神の普及と実践に努めています。

６､景況調査などの調査研究活動

全国協議会の企業環境研究センターでは、会員企業を対象に年４回の景況調査を行い「同友会景況調査報告（ＤＯＲ＝ドール）」を発表しています。

高知同友会でも同様に年４回の景況調査活動を政策企画委員会が中心となり行っています。

７､青年部の活動

青年部の活動は企業と同友会の後継者育成などを目的に行われます。高知同友会では「青年部会」が、事業継承やリーダーの役割を学び合うための活動を中心に行っています。

８、異業種交流活動

同友会そのものが異業種交流組織ですが、高知同友会では、会員企業間での経営全般にわたる、より中身の濃い交流を進め、お互いが切磋琢磨できる環境を整備すると共に、新しい仕事づくりに向けた取組みを推進しようと、「異業種交流部会」が担当し活動しています。

９､全国行事への参加

中小企業家同友会では４７都道府県４万３千名の会員の力を結集して、毎年７月に定時総会、２月に中小企業問題全国研究集会、９月に青年経営者全国交流会の三大行事を行っています。

また、この他にも委員会別に課題別の全国交流会も開催され、テーマ毎の経営課題について学び合っています。高知同友会も全国の同友会の優れた経験から謙虚に学ぶために、全国行事への参加を推進しています。

そんな同友会に興味のある方は

まずは例会へのオブザーバ参加をしてみてはいかがですか？
ぜひお気軽にお問い合わせください。